働く人達の自主的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し終了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

1. 雇用保険の一般被保険者であり（在職者）、受講開始日において支給要件期間が3年以上ある方。
2. 一般被保険者でない方（離職者）の内、離職日より1年以内に受講され、かつ支給要件期間が3年以上ある方。

中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
⇒詳しくは　建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）でご確認ください。